平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、森林の多面的機能の維持や林業の持続的発展を目的に、未整備森林や管理放棄林を解消する取り組みのために森林環境譲与税の剰余が始まっています。

　森林環境譲与税は、干ばつなどの森林整備、人材育成・担い手確保、木材の利用促進、森林に関する普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、竹田市では本格的取り組みを行うための準備作業に入っています。

　森林環境譲与税の使途については、「森林環境税及び環境譲与税に関する法律（第３４条第３項）」の規定により公表するものとされており、このことから以下のとおり公表します。